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《『増販・増客』マーケティングの２大講師来県》
今回の講演会は２本立て、まずは㈱壱番屋創業者・特別顧問 宗次（むねつぐ）德二（とくじ）氏を迎え、～日本一のカレーハウスチェーン｢ＣｏＣｏ壱番屋｣成功の秘密を講演していただきます。次に㈱企画塾・総合企画研究所 代表取締役の高橋（たかはし）憲行（けんこう）氏を迎え、～あらゆる業種で売上を上げるマーケティングノウハウを伝授していただきます。
税理士法人タックス総研が贈る “第10回記念特別講演会” 奮ってご参加、お待ちしております。
☆ 講演会 ☆
講演テーマ／｢商売繁盛のコツはお客様の声！｣
講師 宗次 德二 氏 ㈱壱番屋創業者・特別顧問
講師プロフィール 国内海外1000店舗を超える加盟店 現在も増加中。不動産業を経て、1974年名古屋にて喫茶店を開業。78年1月カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋を創業、社長を就任。代表取締役を経て、2002年より特別顧問。94年アントレナプレナー大賞部門・中部ニュービジネス協議会会長賞、2003年第6回企業家賞受賞、NPOイエローエンジェル設立。代表理事就任。
講演テーマ／あなたもできる売上増！『成功の方程式』
講師 高橋 憲行 氏 ㈱企画塾・総合企画研究所 代表取締役
講師プロフィール 累計6000人を超える企画塾生が受講中。企業や官公庁にて20年以上のコンサルタント歴。売上増の方法論を編み込んだ企画書は企業の知的部門に深く影響を与え、その結果、企画の達人とも仕掛け人とも呼ばれる。アサヒビール再出発時やミノルタα7000開発前の顧問として関与するなど事業やヒット商品に多数関わる。
日時：２００６年７月２７日（木）１３：００～１７：００
会場：テクノホール２Ｆ 大会議場（富山空港近く、無料駐車場完備）
なお、講演会につきましては事前の予約が必要ですので、当法人までお問い合わせ下さい。定員は200名となっておりますので是非お早めにお申し込み下さい。みなさまのご参加、心よりお待ち申し上げます。
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本年５月１日の新会社法施行に伴い、新しい会社の形態として、合同会社が新設されました。今回はこの合同会社についてご説明したいと思います。合同会社とは、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな会社類型で、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。合同会社には、次のような特徴があります。
① 有限責任制―合名会社や合資会社と違い、社員（出資者）は出資額の範囲までしか責任を負いません。（無限責任より責任が軽減）
② 内部自治原則―株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。また、取締約会や監査役のような機関を設置する必要がありません。（組織が簡素）
③ 社員数―社員１名のみの合同会社の設立・存続が認められます。
④ 意思決定―社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。（迅速な意思決定・実行）
⑤ 業務執行―各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。
⑥ 決算書の作成―貸借対照表、損益計算書、社員持分変動書の作成が必要です。
また、創業時には、最低資本金規制はなく、定款の認証や「払込金保管証明」も必要ありません。最低限必要なコストとしては、登録免許税（最低６万円）等があります。株式会社の設立と比較すると、少額の費用（株式会社の設立には最低２４万円程度かかる）、簡便な手続きで創業が行えることになります。
合同会社の活用例としては、次のような事業に適していると考えられます。
① 弁護士・公認会計士・税理士・行政書士などが集まり、経営コンサルタントの共同事業を展開
② プログラマー、デザイナー、セキュリティ、営業の専門人材によるソフトウェアの共同開発販売
③ 大手機械メーカーと音声の認識・センサー技術を有するベンチャー企業による次世代家庭ロボットの共同開発・製造
④ 技術力と目利き能力を持つ企業を中心に個性的な技術を持つ中小企業が集まり、新製品の開発、大企業への提案型の事業を展開
⑤ 製薬会社とゲノム解析を専門とする大学教授による新薬の共同開発事業
ちなみに、会社ではないですが、合同会社と並んで、LLP（有限責任事業組合）という事業体の形態もあります。ごちらは、法人格はなく、課税上は事業体に課税されないで出資者に直接課税される構成員課税（スルーバス課税）の適用となるところが注目されています。
創業したいが、どのような形態がよいのかお悩みの方は、ぜひ当社にお気軽にお問い合わせ下さい。
| 3.マンション建築に当たり支出した電柱移転工事負担金はどうなるの？？ |
Ｑ．当社は、不動産賃貸業者ですが、マンションを建設するに当り、敷地に隣接していた電柱が工事及び景観の妨げとなることから、電力会社に工事負担金100万円を支払い移転してもらいました。この移転工事負担金は、一時の損金としてよろしいでしょうか。
Ａ．電柱の工事負担金は、ﾏﾝｼｮﾝ建設のために直接要した費用と認められますので、マンションの取得価額に含めなければなりません。
解説
ある目的のために投下した費用が、資産の取得価額を構成するものか、一時の損金となるものかということは、企業会計上も、税務上も極めて重要なことです。そこで、法人税法は、棚卸資産や減価償却資産の取得価額に含める費用の範囲を、その取得の態様に応じて規定しています。（令32①、54①）。
ところで、貴社の取得されるﾏﾝｼｮﾝは､自己の建設､製作又は製造した減価償却資産に当たるものと思われますので、その取得価額は、
① その資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
② その資産を事業の用に供するため直接要した費用の額
の合計額となります（令54①二）。
ご質問の電柱の移転工事負担金は、敷地に隣接していた電柱が工事及び完成後のﾏﾝｼｮﾝの景観の妨げとならないための移転費用ということですから、ﾏﾝｼｮﾝ工事のために要した費用であり、また、ﾏﾝｼｮﾝの価値を高めるための支出と言えます。したがって、ﾏﾝｼｮﾝの取得価額に含めなければならないことになります。
なお、その電柱が敷地内にあったもので、これを敷地外に移転するための負担金であるとすれば、その負担金は、借地権の消滅の対価として土地の帳簿価額に加算しなければならない場合もあります（基通13―1－16）
法人税質疑応答集より
又、建物、土地購入に際し支払う立退料等は、実質的にその建物、土地の取得に要する費用となりますから、取得価額に算入となります（基通7－3―5）し、取得した建物を取得後1年以内に取り壊すなどその建物の取得が土地の利用を目的としたものであるときは、その建物の帳簿価額及び取壊し費用は、土地の取得価額に算入しなければなりません（基通7－3－6）ので、注意してください。
固定資産取得価額に算入か否かについては、法に照らし合わせ、適切な処理を心掛けましょう。分からない処理について、ご相談お待ち致しております。
| 4.売上と利益の目標値がいつも達成されなくて困っている方へ必見！ |
年度目標の売上と利益を必達させる重要ポイントとは経営者が自社の現状を全社員に数字で示し、なぜこの目標値が必要なのかを正しく理解させるのと同時にこの数値目標を必達させるための具体策を各部門長が明確に示し、目標達成に向けて日ごろのプロセス管理に重点をおき、部下のやる気を引き出しながら、不退転の決意でチャレンジし続けることです。
売上と利益目標値が未達成な会社と、達成している会社の違い
未達成の会社
１）目標値は一応の努力の目安である
・スタートの時から、すでに単なる目安の目標値であるといった、甘い考え方が社内に充満している会社
２）今までのやり方で、やってみる会社
・今までの未達成に対する問題点の分析やフィ－ドバックのないまま、機械的に取り組んでいる会社
３）プロセス管理をあまりやらないで、目標値に達しないと、「来年からがんばります」でとおる会社
・プロセス管理不在で、おざなりな反省で対応している会社
４）目標達成されなかったのは、外的要因によるものといった言い訳がとおる会社
・目標の未達成を景気のせいにしている会社
達成している会社
１）目標値は必達値である認識が全社員に行き渡っている会社
・目標値を必達目標と位置付け全社員で積極的に取り組む会社
２）今までのやり方を変えて、多角的に大胆に取り組む会社
・前期の問題点を徹底分析して、新しい仕組みを作って、大胆に取り組む会社
３）プロセス管理に重点を置いて、今頑張らずにいつ頑張るか？といったやり方をする会社
・プロセス管理を重視して、常に目標達成のための努力を続けている会社
４）言い訳は一切通用しない会社
・厳しい業界の現状認識を全社員が共有し、前向きの挑戦を全社一貫で進めている会社
このような違いにより、それぞれ会社の方向性が変化していきます。あなたの会社はこれらのどちらにあてはまりますか？ 今、一度真剣に考えてみられてはいかがでしょうか。
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