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現在のわが国の法人税の体系は、単体の法人ごとに所得金額を算出し、その結果導き出される納税額を記載した申告書を所轄の税務署に提出する仕組みになっています。
したがって、たとえ企業グループとしては一体とみられる親子会社であったとしても、法人税の計算は親会社、子会社別々に行い、申告書も別々に提出することになっています。
これに対して連結納税制度とは、資本の所有関係から、経済的一体性があると認められる企業グループを課税の単位としてとらえるものであり、親会社が連結グループ全体の損益を合算して連結課税所得を計算し、申告納税する制度です。
それは、企業グループの一体性に着目するものであり、企業グループをあたかも一つの法人であるかのようにとらえ課税する（同じ企業グループに属する個々の法人の所得と欠損を通算して所得を計算する）仕組みです。
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